2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○アントニオ猪木君 何度も質問はさせてもらいましたが、できるだけ人的交流、大分政府の考え方も変わってきたようです。 アメリカが日本も連絡事務所を北朝鮮につくるべきだと言っていますが、今後どうするつもりなのか。今は共同通信がその役割に近いことをやっています。実際にはふだんは北京にいて、何か大きなことがあれば訪朝し、国家の対策としてはそれでは足りないのではないかと。
○アントニオ猪木君 何度も質問はさせてもらいましたが、できるだけ人的交流、大分政府の考え方も変わってきたようです。 アメリカが日本も連絡事務所を北朝鮮につくるべきだと言っていますが、今後どうするつもりなのか。今は共同通信がその役割に近いことをやっています。実際にはふだんは北京にいて、何か大きなことがあれば訪朝し、国家の対策としてはそれでは足りないのではないかと。
○国務大臣（河野太郎君） ＯＤＡを減らせと私が主張してから大分政府全体のＯＤＡが、これは別に私が言ったからというわけではなくて、減ってきたというのも現実でございます。
大分、政府の中でもいろいろな議論をしているところでございまして、そういう中から、私は、まずこの補給支援特別措置法案を成立をさせていただく、しかる後に与党の議論を踏まえた上で政党間、与党、野党を問わず、これやはり日本の、国際的な正に平和づくりのための、自衛隊の能力をいかに活用するのかということについてのきちんとした議論をし、フレームワークをつくっておいて、あとは具体のケースに即応して自衛隊が海外活動できるようにしていくということが
○小川敏夫君 だから大分、政府の説明ですと、天下りを厳しく規制して、そして処罰規定も設けて、かなり厳しく天下りに対応しているような説明を聞くんですが、どうもそうじゃないと。正に私が一番に言ったざる法だと思うんですが。 それからまた、別の質問をしますが、いわゆる官民人材センター、官民交流センターですか、これをつくって、そこでは言わば正々堂々といいますか、再就職のあっせんをするわけです。
そうした中、その後十年かけて、大分政府の方もいろいろな制度を充実させていただいた。 そうした中で、本件のこの意匠法等の改正があるわけでございますが、本件の一部改正は、そうした流れの中でどのように位置づけられるのでしょうか。本件改正に当たっての政府の決意、そうしたものをまずお伺いしたいというふうに思います。
そうやって話をしてみると、大分政府の言っていることとこの議員の言っていることは大分違いがあるなというふうに感じたことも折に触れてあったわけであります。また、これが学者同士の話ですと、これはこれでまた余り利害関係というものを超えて、ある意味では純粋に学問的に歴史的な事実はどうだったんだという議論をお互いにする、これもこれで大変意味のあること。
新聞等報道では、もうどこどこの国籍だとはっきり言われておりますし、どういう意図を持っているのかということもあれこれ推測されておりますが、大分政府の方は慎重なようであります。 もういろいろな情報はあると思いますから、ここら辺で、わかっていること、特に国籍について、政府としての考え方をお示しいただいていいんではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
ただ、一連の流れの中で、先ほども同僚議員からもお話がございましたけれども、例えば情報の伝達の方法が大分政府で混乱していたんではないかということを私は思わざるを得ない。 例えば、九月の十七日に、午後三時に拉致被害者の御家族の方々、飯倉公館に行った。そして一時間待った。そこで、要は生死について本当にむごいことを伺った。
これを受けて野中官房長官も、今の状況は決していいとは言えないというような形でいろいろ、別にこれは日銀の専管事項ですから口を出すつもりはないとおっしゃりながらも、大変だというふうなことをいろいろおっしゃって、大分政府内もいろんな意見が錯綜したように思うんです。
○鈴木（淑）委員 残念ながら御答弁をいただけないということでございますけれども、そのこと自体、御答弁をいただけないということ自体、大分政府の御見解が変わったな、トーンダウンしたなというふうに私は理解させていただきます。
そういうことも想定に入れるならば、これは現実的に協力を強めないと安保体制の効果的な、いわゆる効率的な運用にはならないではないかというところまで大分政府としては考え方を詰めてきて、そういう作業に入ってきているのではないだろうかというふうに私は思うんです。 この日米安保関係の問題についてのアメリカの報告書の中でも、かつての脅威対応型の日本の安全保障の歴史的な根拠は失われたと。
国際比較をしてももちろん高いですし、後でまた物納の話も出てまいりますけれども、大分政府が意のままにやっておられるような気がしますけれども、どうも減税額少ないんじゃないですか。いかがでしょう。どういう感想を持っておられますか。
昨年は湾岸戦争というああいう緊急の事態でございましたから、四十億ドルに次いで九十億ドルを出すときも、石油税と法人税から特別にいただいてやりますよと言ってもそんなに国民は不満もなかったと私は思うんでございますけれども、これからどんどん出てくるについて、特に私も税制で大分政府の方とも議論いたしまして、国際貢献税をどうするかということで議論いたしましたけれども、例えば将来そういうことをやっていくとするには
ところで、この野党の皆様方の基本構想でその総論、「趣旨」の部分を見てまいりますと、大分政府案に対する御批判もあるようでございます。理念も目標もないじゃないか、総論から各論へという筋も外しておるし、世界の間接税に例のない、問題の多い消費税を入れておるじゃないか、政府提案に対して大変な、さんざんな酷評でございます。
大分政府の方も総合課税については前向きになりつつあるように感じておりますが、私はやはり総合課税の時代はもう来ていると思いますね。日本人もマネーゲームでもうける時代になりました。
公式の政府の見解とは裏腹に、実際問題としては靖国に参拝する人たちがどんどんふえておるというふうな問題は、事実関係は大分政府の公式見解とは違う方向にいっている、そういうふうに私は思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
これは二・七二％の統計があったときに、大分政府閣僚会議では、実際には異論があったようですが、神代教授というのが横浜大学にいますが、波はこう言っているんです。日本で、たとえば三多摩へ行ったってみんなそうです、ラーメン屋をやっています、喫茶店をやっています。あなたは何やっていました、こう聞きますと、ほとんどの方が中堅会社の社員だったわけです。